不動産賃貸業での売上が増えてきた場合、法人化することで、多くの節税メリットを享受できます。不動産管理会社を設立することにより、賃料収入にかかる所得を個人と法人とに分散する事が可能となります。
| 会社種別 | 実費 | 手数料（税別） | 合計（税別） |
|---|---|---|---|
| 合同会社 | 6万円 | 5万円 | 11万円 |
| 株式会社 | 20万2千円 | 5万円 | 25万2千円 |
※設立のみのサービスは行なっておりません。
※法人印（3本セット）は9,800円（税別）で作成できます。
※設立届出書の作成、税務署等の届出は無料で対応させて頂きます。
不動産管理会社設立
大家さんの為の税務顧問
大家さん向けの税務顧問契約になります。
基本的な会計・税務業務はもちろんのこと投資状況や問題点を正確に把握し、お客様に見合った節税対策、融資対策などをご提案いたします。
| 法人契約プラン | 月額料金（税別） | 年額料金（税別） |
|---|---|---|
| ～20部屋未満 | 2万円/月（顧問料＋記帳代行＋決算料込） | 24万円/年 |
| ～30部屋未満 | 2万4千円/月（顧問料＋記帳代行＋決算料込） | 28万8千円/年 |
| ～40部屋未満 | 2万8千円/月（顧問料＋記帳代行＋決算料込） | 33万6千円/年 |
| ～50部屋未満 | 3万2千円/月（顧問料＋記帳代行＋決算料込） | 38万4千円/年 |
※50部屋以上は別途お見積りとなります。
※記帳代行無料分はは100枚までとなります。
※年商が3千万円を超える場合は別途お見積りとなります。
※賃貸業以外の事業がある場合は別途お見積もりになります。
※訪問が必要な場合は別途お見積りとなります。
保険コンサルティング
個人の場合は生命保険・個人年金・介護医療保険の最大でそれぞれ８万以上の掛け金で４万円が控除の対処になり、２４万円以上の掛け金で最大でその1/2の１２万円の控除になります。
法人の場合は掛け金に上限はありません。また掛け金は経費（経費割合は保険の種類によります。）とすることができ、かつ、解約時には解約返戻金が戻ってきます。
これは、損金により利益を減らし節税を少なくしながら、将来の不測の事態に備えて外部留保していきます。また、将来お金がどうしても必要に事業運営資金とすることができ、役員退職金や大規模修繕費などの資金として利用可能です。
当事務所では中立的な立場から「節税対策」や「相続税対策」として有効な保険をご紹介します。無理な勧誘は一切なく、相談はいつでも何度でも無料ですのでお気軽にご相談下さい。
| 料金 | 相談、シュミレーション無料 |
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相続税生前対策
平成27年(2015年)1月から、相続税の基礎控除が縮小され、これまで相続税対策が必要でなかったご家庭にも相続税対策が必要となってきました。
当事務所では「中立・公正」な視点で、納税資金対策や遺産分割対策を含めた多面的な面からお客様に最適な相続対策のサポートをさせて頂きます。
| 料金 | 初回無料相談にて詳細お見積もり |
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相続税申告
相続の中でも多くを占める不動産は専門性が高く求められるます。当事務所は節税対策、税務調査対策、申告において必要な業務を全てこれまでの経験とノウハウでご対応させて頂きます。
また不動産の相続登記や、不動産の売却等、申告後に必要な手続きのアフターフォローのお手伝いも当事務所の専門家のネットワークによりスムーズに行えます。
| 料金 | 初回無料相談にて詳細お見積もり |
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相続税還付
既に収めた相続税でも相続税申告期限（亡くなった日から10ヵ月）から1年以内であれば「更正の請求」、5年以内であれば「更正の嘆願」という方法により、払い過ぎていた相続税の返還を求める事が可能です。
料金は完全成功報酬となりますのでまずはお気軽にお問合せください。
| 料金 | 完全成功報酬 |
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